～国の盛土規制法とのすみわけと、分析調査の重要性～

2025年5月26日、静岡県では「静岡県盛土等による環境の汚染の防止に関する条例（盛土環境条例）」が施行されました。
この改正は、2021年の熱海市土石流災害を契機に制定された国の「盛土規制法」の施行に伴い、県独自の条例との役割分担（すみわけ）を明確にするために行われたものです。

従来の「静岡県盛土条例」では、災害防止と環境保全の両面を規制対象としていました。
しかし、盛土規制法の施行により、災害防止に関する規定は国法に委ねることとなり、静岡県では条例の目的を「環境汚染の防止」に特化する形で再編しました。

このすみわけにより、以下のような整理がなされています。

規制の目的	担当法令	主な内容
災害防止	盛土規制法（国）	盛土の安全性、地形・地質に応じた許可基準、定期報告・中間検査など
環境保全	盛土環境条例（県）	土壌・水質の汚染防止、汚染土石の使用禁止、分析調査の実施など

旧条例では原則必須だった土壌分析調査は、改正後は必要な場合に限定されました。

• 開発型盛土：都市計画法に基づく開発行為で、汚染の恐れがないと県が確認した場合 → 分析調査不要
• 処分型盛土：残土処分場、農地造成など → 分析調査が義務

規制対象の明確化

• 対象：盛土、堆積、埋立て（いずれも1,000㎡以上）
• 一時堆積(ストックヤード)や現地流用による盛土等は対象外。ただし、汚染土石の使用は禁止。

証明書類の活用

地歴調査、再生資源利用促進計画、採石法・砂利採取法の認可書などが、汚染の有無を証明する手段として認められます。

弊社では、条例改正に伴い、以下の支援を提供しています：

• 処分型盛土における土壌・水質分析調査
  → 重金属類、有機化合物などの有害物質の有無を精密に分析

• 地歴調査の実施と報告書作成
  → 土地利用履歴を調査し、汚染リスクを評価

今回の改正は、国と県の役割分担を明確にし、より合理的な規制体系へと移行するものです。
環境分析は、盛土事業の信頼性と安全性を確保するための重要な工程であり、今後もその役割は変わりません。

盛土計画に関する調査・報告のご相談は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。