阪神淡路大震災、東日本大震災、そして先日の石川県における大規模地震。これらの災害では、広範囲で上下水道がストップし、数多くの企業が生産活動を強いられる事態となりました。操業停止に追い込まれた企業は莫大な損失を被り、一部では倒産に追い込まれるなど、甚大な経営リスクにさらされました。 こうした過去の大災害の教訓から、いつ発生するかわからない自然災害や事故に備えて、事前にBCP(事業継続計画)を策定しておく企業が近年増加しています。

BCP対策の中でも特に重要視すべきは「水源確保」です。水なくしては、人も企業活動も成り立ちません。今回は自社用の井戸を設置することで、いかに事業継続を実現できるかをご紹介します。

BCP対策とは?

近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響で、大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。日本でも、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害など、これまでに経験したことのない災害が立て続けに発生しました。

このような自然災害が発生すれば、事務所や工場が被災し、生産ラインが止まってしまう可能性があります。さらには、社員の安否確認や資機材の調達が困難になるなど、企業活動に深刻な支障をきたすおそれがあります。営業活動ができなくなれば、売上げが立ち行かなくなり、企業の存続さえ危ぶまれかねません。 そこで重要なのが、事業継続計画(BCP)の策定です。BCPとは、災害発生時に重要業務を中核となる最低限の水準で継続するための行動計画のことを指します。人命を最優先に考えつつ、事業資産の防護、重要業務の早期復旧、製品・サービスの提供継続を目指すものです。自然災害への備えを怠ると、企業は甚大な被害を受ける可能性があります。BCPの整備は、事業を持続するための必要不可欠な取り組みです

事業継続を左右する「水源確保」の重要性

企業が事業継続計画(BCP)を策定する上で、最も重視されているのが「水の安定的な確保」対策です。水は生命維持に欠かせない資源であり、企業活動を支える基盤でもあります。大規模な災害が発生した際、水の供給が途絶えれば、従業員の健康被害はもちろん、生産ラインの停止や製品の出荷遅延など、深刻な影響が生じかねません。

その教訓は、1995年の阪神淡路大震災をはじめ、2011年の東日本大震災、2007年の能登半島地震でも痛感されました。阪神淡路では上下水道管が広範囲で破損し、最大50万人近くが断水に見舞われました。東日本大震災では、津波被害により多くの浄水場が機能停止に陥り、長期にわたる断水が発生しました。能登半島地震でも、上水道施設の被害により一時的に住民の9割近くが断水を強いられました。こうした事例が物語るように、水の確保は事業継続への最重要課題となっています。 また、厚生労働省は災害拠点病院などの重要施設に対し、BCP対策として「3日分の飲料水を確保する事」を義務づけています。

では実際にどのような対策を取ればよいのでしょうか?

災害に備えた水源対策!自社井戸に注目が集まる理由

BCP対策の一環として、必要水量を通常の受水槽で賄うには相当大きな受水槽の設置が必要となり、設置場所などの問題が発生します。

そのため、自社敷地内に井戸を掘削し、地下水を確保する「自社井戸」への需要が、増えています。自社井戸の整備により、次のようなメリットが期待できます。

• 上水道が利用できない災害時でも、地下水を汲み上げて利用可能
• 断水が長期化しても、持続的な水の供給が可能
• 社内だけでなく、社会貢献CSRとして地域の皆様にも広く供給可能

特に災害発生直後は、上下水道の復旧に時間を要するため、自社井戸による水の確保が極めて重要になります。製造業や家畜農家、生産農家、災害拠点病院などでは、操業に欠かせない水を自社で賄えるよう、井戸掘削に向けた検討が進んでいます。 確かに初期投資が必要となりますが、BCPの要である「事業継続の実現」に向けて、自社井戸の整備は最も有力な選択肢となっています。

自社井戸の掘削方法と活用術

自社用井戸を掘削するには、適切な掘削と運用が肝心です。まずは信頼できるさく井業者を選定しましょう。地域の地盤や水脈に詳しい地元の業者に依頼するとよいでしょう。
井戸には「堀井戸（丸井戸）」・「抜き打ち井戸（打ち込み井戸）」・「ボーリング井戸（深井戸）」などがありますが、企業のBCP対策としてさく井するのであれば、十分な水量を確保することが必要となるため、できるだけ深く掘り、ポンプで十分に汲み上げられる「ボーリング井戸（深井戸）」の選択がお勧めです。

掘削工事は基本的に業者に任せられますが、災害時の使用を想定した仕様を指示しましょう。ポンプの能力、配管、非常用電源の確保なども検討事項です。

完成後は、ろ過や塩素消毒、水質検査といった維持・管理対策が欠かせません。採取した井戸水は従業員の飲料水や生活用水に加え、製造プロセスにも利用できます。需要に応じて複数の井戸を設置し、リスク分散を図るのも良いでしょう。

さらにBCP計画の中に、井戸水の具体的な活用方法を盛り込みましょう。 例えば災害発生時の優先的な使用ルールの制定、従業員教育など、事前の準備は欠かせません。こうした対策により、災害に強い企業を実現できます。

まとめ

いかがでしたか?突然の災害に見舞われても、自社専用の井戸さえあれば安心して事業を続行できることがお分かりいただけたかと思います。水源の確保はBCP対策の第一歩です。初期投資はかかりますが、災害に強い企業を目指すなら避けて通れない選択肢と言えます。 井戸は単なる水源施設ではありません。命綱であり、企業の守り手でもあります。この恵みの泉を自社に備えることで、貴社の事業は災害から守られ、永続的に発展できるはずです。BCP対策の一環として自社井戸設置を、是非ご検討ください。
水の恵みに支えられた、災害に強い企業を目指しましょう。