～国の盛土規制法とのすみわけと、分析調査の重要性～

2025年（令和7年）5月26日、静岡県では「静岡県盛土等による環境の汚染の防止に関する条例（通称：盛土環境条例）」が施行されました。 この改正は、2021年の熱海市土石流災害を契機に制定された国の「盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）」の施行に伴い、県独自の条例との役割分担（すみわけ）を明確にするために行われたものです。

従来の「静岡県盛土条例」では、災害防止と環境保全の両面を規制対象としていました。 しかし、盛土規制法の施行により、災害防止に関する規定は国法に委ねることとなり、静岡県では条例の目的を「環境汚染の防止」に特化する形で再編しました。

このすみわけにより、担当部署も明確に分かれています。

• 環境保全（盛土環境条例）： 環境関係部署（生活環境課）が担当
• 災害防止（盛土規制法）： 土木関係部署（盛土対策課など）が担当

規制の目的	担当法令	所管部署	主な内容
災害防止	盛土規制法（国）	土木・盛土対策担当	盛土の安全性、地形・地質に応じた許可基準、定期報告・中間検査など
環境保全	盛土環境条例（県）	生活環境課	土壌・水質の汚染防止、汚染土石の使用禁止、分析調査の実施など

旧条例では原則必須だった土壌分析調査は、改正後は必要な場合に限定されました。

• 開発型盛土：都市計画法に基づく開発行為等で、搬入前に「汚染の恐れがない」と県が確認した場合 → 分析調査不要
• 処分型盛土：残土処分場、農地造成など → 分析調査が義務

規制対象の明確化

• 対象：盛土、堆積、埋立て（いずれも1,000㎡以上）
• 一時堆積（ストックヤード）の扱い： 分析調査は原則不要となりますが、完全に規制対象外となるわけではありません。土石の搬入前に「汚染のおそれがないこと」を確認し、県へ報告する必要があります（汚染土石の使用は禁止）。

証明書類の活用

地歴調査、再生資源利用促進計画、採石法・砂利採取法の認可書などが、汚染の有無を証明する手段として認められます。

既存許可案件への経過措置

旧条例（静岡県盛土条例）ですでに許可を得ている案件については、通常とは異なる手続きが必要となる場合があります。施行日（令和7年5月26日）をまたぐ工事や、手続きの移行については、県（生活環境課）の案内を確認し、適切な対応を行う必要があります。

弊社では、条例改正に伴い、以下の支援を提供しています：

• 処分型盛土における土壌・水質分析調査
  → 重金属類、有機化合物などの有害物質の有無を精密に分析

• 「汚染のおそれがないこと」の確認支援
  → 開発型盛土や一時堆積における、地歴調査の実施と報告書作成、汚染リスク評価

今回の改正は、国と県の役割分担を明確にし、より合理的な規制体系へと移行するものです。 環境分析は、盛土事業の信頼性と安全性を確保するための重要な工程であり、今後もその役割は変わりません。 盛土計画に関する調査・報告のご相談は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください